施設利用に関する新型コロナウイルス関連のお知らせ(外部リンク)

春日市体育協会定款

一般社団法人春日市体育協会定款

第1章 総 則

 (名称)
第1条 当法人は、一般社団法人春日市体育協会と称する。
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を福岡県春日市に置く。
  2 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置すること
   ができる。
(目的)
第3条 当法人は、スポーツ団体及びレクリエーション団体の相互の連絡
   及び協調により、生涯スポーツの推進を図り、併せて市民の健康の
   維持増進と体力の向上及び人格の形成に寄与することを目的とし、
   次の事業を行う。
   (1)登録団体等の充実、強化及び相互の連絡並びに協調に関する
     こと
   (2)各種スポーツ行事の実施及びその援助に関すること
   (3)スポーツの普及及び振興のための講習並びに指導に関する
     こと
   (4)対外スポーツ行事への参加に関すること
   (5)春日市スポーツ少年団の育成に関すること
   (6)行政機関のスポーツ振興施策への協力
   (7)体育及びスポーツ関係施設の維持管理及び運営に関する事
     業並びにその受託
   (8)スポーツに関する物品の販売
   (9)その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(公告の方法)
第4条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所
   に掲示する方法により行う。

第2章 会 員

(会員及び入会)
第5条 この法人に、次の会員を置き、正会員及び育成会員をもって一
   般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」
   という。)上の社員とする。
   (1)正会員 この法人の目的に賛同して積極的に運営に参画す
     る福岡県春日市内のスポーツ団体、レクリエーション団体又
     はその協力団体等で社員総会において承認された団体及び理
     事会により推薦された個人
   (2)育成会員 この法人の目的に賛同して積極的に運営に参画
     する福岡県春日市内のスポーツによる青少年の健全育成を目
     的としたスポーツ少年団で社員総会において承認された団体
   (3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、入会した個人及び団
     体
  2 会員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会
   の承認を得るものとする。
(経費等の負担)
第6条 会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支
   払う義務を負う。
  2 会員は、社員総会において別に定める会費等を納入しなければ
   ならない。
    ただし、理事会により推薦された個人を除く。
(退会)
第7条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、1か月以上
   前に当法人に対して予告をするものとする。
(除名)
第8条 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目
   的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名
   すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項に定
   める社員総会の決議によりその会員を除名することができる。こ
   の場合、当該会員に対して当該社員総会の日から1週間前までに
   その旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与える
   ものとする。
  2 前項の規定により会員を除名したときは、当該会員に対し、除
   名した旨を通知するものとする。
(会員の資格喪失)
第9条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を
   喪失する。
   (1)退会したとき。
   (2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
   (3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が
     解散したとき。
   (4)2年以上会費を滞納したとき。
   (5)除名されたとき。
  2 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に
   対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行
   の義務は、これを免れることができない。
  3 当法人は、会員が資格喪失しても、既に納入した会費及びその
   他の拠出金品は、これを返還しない。
(会員名簿)
第10条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を
   作成する。

第3章 社員総会

(構成)
第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(権限)
第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
   (1)会員の除名
   (2)理事及び監事の選任又は解任
   (3)理事及び監事の報酬等の額
   (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこ
     れらの附属明細書の承認
   (5)定款の変更
   (6)解散及び残余財産の処分
   (7)その他一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事
     項
(開催)
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定
   時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社
   員総会は、必要に応じて開催する。
(招集)
第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決
   議に基づき会長が招集する。
(議長)
第15条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決権)
第16条 社員総会における議決権は、社員1団体又は1名につき1個と
   する。
(決議)
第17条 社員総会の決議は、法令及びこの定款の別段の定めがある場合を
   除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した
   当該社員の議決権の過半数をもって行う。
  2 一般法人法第49条第2項の決議は、総社員の半数以上であっ
   て、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(代理)
第18条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決
   権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社
   員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなけれ
   ばならない。
(議事録)
第19条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事
   録を作成する。
  2 議長及びその会議に出席した社員のうちから選出された議事録
   署名人2名以上が、前項の議事録に署名押印する。
(社員総会運営規則)
第20条 社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定
   めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則によ
   るものとする。

第4章 役 員

(役員)
第21条 当法人に、次の役員を置く。
   (1)理事 5名以上15名以内
   (2)監事 2名以内
  2 理事のうち、1名を会長とし、3名以内を副会長、1名を専務
   理事とすることができる。
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。ただし、
   理事は、社員の中から選任する。
  2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定し、
   会長をもって一般法人法上の代表理事とする。また、専務理事は、
   理事の中から会長が指名する。
  3 各役員について、当該役員及びその配偶者又は3親等以内の親
   族である役員の合計数が役員の総数の3分の1を超えることにな
   ってはならない。
  4 監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところによ
   り、職務を執行する。
  2 会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代
   表する。
  3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠け
   たときは、会長があらかじめ定めた順序に従いその職務を代行す
   る。
  4 副会長が選任されていない場合、又は会長及び副会長が共に事
   故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序に従
   い他の理事が会長の職務を代行する。
  5 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところによ
   り、監査報告を作成する。
  2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、
   当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
   のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終
   のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の
   満了する時までとする。
  4 理事若しくは監事が欠けた場合又は第21条第1項で定める理
   事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任によ
   り退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、
   なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第26条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができ
   る。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、
   総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなけれ
   ばならない。
(役員の報酬等)
第27条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法
   人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
(取引の制限)
第28条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会におい
   て、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなけれ
   ばならない。
   (1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する
     取引
   (2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
   (3)当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以
     外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する
     取引
  2 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引に
   ついての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除又は限定)
第29条 当法人は、一般法人法第114条第1項の規定により、理事又
   は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定す
   る額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第5章 顧問及び参与

(顧問及び参与)
第30条 当法人には、顧問及び参与を若干名置くことができる。
  2 顧問は、スポーツ功労者及びこの法人を退任した理事又は監事
   の中から理事会の議決により推挙し、会長が委嘱する。
  3 参与は、この法人を退任した理事又は監事の中から理事会の議
   決により推挙し、会長が委嘱する。
  4 顧問及び参与は、会長の相談に応じる。
  5 顧問及び参与は、無報酬とする。
  6 顧問及び参与の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度の
   うち最終ものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

第6章 理事会

(構成)
第31条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行
   う。
(1)業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長の選定及び解職
(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
  2 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ない
   で理事会を開催することができる。
(議長)
第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議)
第35条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議
   決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をも
   って行う。
  2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たす
   ときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみ
   なす。
(報告の省略)
第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべ
   き事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要
   しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告に
   ついては、この限りでない。
(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を
   作成する。
  2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印す
   る。
(理事会運営規則)
第38条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定め
   るもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるもの
   とする。

第7章 委員会

(委員会)
第39条 この法人の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員
   会を設置することができる。
  2 委員会の委員は、理事会において選任する。
  3 委員会は、理事会の審議事項の検討等の準備を行う。
  4 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の
   決議により別に定める委員会規則によるものとする。

第8章 計 算

(事業年度)
第40条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの
   年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第41条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日
   の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て定時社員総会に
   報告しなけなければならない。これを変更する場合も、同様とす
   る。
  2 前項の書類については、主たる事務所に5年間備え置き、一般
   の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第42条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会
   長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認
   を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類につい
   ては、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類について
   は、承認を受けなければならない。
   (1)事業報告
   (2)事業報告の附属明細書
   (3)貸借対照表
   (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
   (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属
     明細書
  2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くと
   ともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲
   覧に供するものとする。
(剰余金の不分配)
第43条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第9章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)
第44条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、
   総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更
   することができる。
(解散)
第45条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総
   社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令に定
   める事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
第46条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会
   の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又
   は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 事務局

(設置等)
第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
  2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
  3 事務局長は、専務理事がこれにあたる。
  4 事務局長以外の職員は、会長が任免する。
  5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の
   決議により別に定める。

第11章 補則

(委任)
第48条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な
   事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
1 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成27年3月
 31日までとする。
2 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のと
 おりとする。

 設立時理事 城田正博 森山善彦 福原秀伸
 設立時会長 城田正博
 設立時監事 鈴木哲

3 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
 福岡県
  城 田 正 博
 福岡県
  森 山 善 彦
 福岡県
  福 原 秀 伸
 福岡県
  鈴 木 哲

4 第6条第2項の規定にかかわらず、設立当初の会費は、下記の通り
 とする。
 正会員  年会費:5000円に当該団体の構成員数に100を乗じ
      た金額を加えた額
 育成会員 年会費:10000円
5 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
 以上、一般社団法人春日市体育協会を設立するため、この定款を作成
 し、設立時社員が次に記名押印する。

平成26年4月17日
 設立時社員  城 田 正 博
 設立時社員  森 山 善 彦
 設立時社員  福 原 秀 伸
 設立時社員  鈴 木 哲

6 平成28年5月26日一部改正(第21条)
7 令和2年5月27日一部改正(第30条)

タイトルとURLをコピーしました